それを、ちょっとこれはとてもじゃないがもちませんから、それじゃということで、上げていただくという形で、少しずつ少しずつその比率を、税金の比率をこの間半分に減らしていただいたとか、いろいろな形でやらせていただいているということで、いわゆる全世代型の社会保障制度というものを確立するために、私どもとしては、少子化対策とか社会保障対策とか、いろいろな表現があるんだと思いますが、それらの安定財源を確保するためにこれをやるというのが
○世耕国務大臣 そこまで言うつもりはないんですが、総理がおっしゃっている意味というのは、成長すれば税収もふえる、税収がふえればいろいろな社会保障対策ももっと充実させることができる、成長をしていくことによってしっかりとした分配も進めていくという意味でおっしゃっているんだと思います。
そんな中で、懸念としてあるのは、今回は、切り分けることなしに、その一つの中で社会保障対策、つまり、消費税それから地方消費税を一体のものとして社会保障対策ということでやりました。ですから、数字的に見ても、本当に計算式まできちっとチェックしないと、何でこんな数字になっているのかわからないような今回の決め方であったわけであります。そういう意味で、懸念として残ります。
そして一方において、負担の増から来るところの犠牲の分は、他の行政面において、例えば福祉、社会保障対策であるとか、あるいは教育対策であるとか、そういう他の面においてこれをカバーしていって平衡化していくということが必要だろうと思っております。
私、本気で雇用創出と言うのであれば、こんな民間委託とＩＴ化なんということじゃなくて、やっぱり本腰を入れて社会保障対策を進める、公共事業から社会保障に予算配分を大きく変えると。これがなければ雇用創出とはとても言えないというふうに思うのであります。 一方、じゃ具体的に雇用創出ということで、さらにやっていることはどうかということで、ちょっと取り上げたいのが緊急地域雇用特別交付金の問題であります。
私は、この際、公共事業偏重の景気対策ではなく、社会保障対策や消費向上を中心とした景気対策とし、消費税減税に踏み出すことを改めて求めるものであります。答弁を求めます。 財政構造改革法が国民生活にいかに害悪をもたらしたか、九八年度予算で既に実証済みであります。
私は、所得制限を撤廃したということは、いわゆる社会保障対策ではなくて、これは国家補償という精神にのっとって所得制限を撤廃したというふうに解釈せざるを得ないと思うんですが、これはどうでしょうか、もう一度。
これは何か伝え聞くところによると、後、回収されたという話もあるんですが、そこで問題になったのは、社会保障対策についていろいろと説明されております。
この中では、全国の老人保健福祉計画を集計した数値、この社会保障対策の中の上積みという表の中では、ホームヘルパーが七万人、特養が五万床、デイサービスセンターが三千カ所ということで、これは新ゴールドプランと中身が違うんですね。この辺についてどうお考えなのか。つまり、新ゴールドプランを実施するためにも来年度のエンゼルプランを実施するためにも、財政、予算措置、どんなふうにお考えでしょうか。
そのため、効率的で均衡ある社会保障対策を進めていくとともに、自立する努力を助け、家族や地域社会の相互扶助を援助し、良質な民間サービスの健全育成を図っていくことも必要であります。 次に、農山漁村における高齢化の進展についてであります。 農家人口に占める六十五歳以上の高齢者の割合は平成二年現在約二〇％と、全人口に比べて二十年程度高齢化が先行しております。
確かに前年比でもって五千九百七十四億円、五・一％増ということになっておりまするが、極めて全般的な政策としては新しい視点のない社会保障対策だと私は思うのです。
それは、「現在、失業対策事業に就労している者については、失業対策事業への就労によって維持されてきたと同程度の生活内容が、社会保障対策や高年齢者の仕事に関する対策によって充足されるようになるまでの間、引き続き就労できるよう配慮すること。」
「現在、失業対策事業に就労している者については、失業対策事業への就労によって維持されてきたと同程度の生活内容が、社会保障対策や高年齢者の仕事に関する対策によって充足されるようになるまでの間、引き続き就労できるよう配慮すること。」こうなっているのですね。
（拍手） 最近の国民健康調査によれば史上最高の有病率が報ぜられ、年齢階層別に見れば特に高齢者に多く、社会保障対策のより充実が求められております。しかし、政府は逆に大幅かつ急激な自己負担の増額や保険者拠出金増額を目指す老人保健法改悪案をあえて提案をいたしております。
○中西珠子君 とにかく中高年の雇用対策という問題も、社会保障との連関なしにはお考えになりませんように、そして、やはり同じ一つの政府ですから、厚生省と労働省が別々のことをお考えになって別々にどんどんおやりになるということではなく、やはり緊密なる連携を持って、そして雇用対策、また、社会保障対策というものを、そして社会福祉対策というものをお考えいただきたいということを強く要望いたす次第でございます。
厚生省公衆衛生 局長 三浦 大助君 事務局側 常任委員会専門 員 今藤 省三君 参考人 全国市長会国民 健康保険対策特 別委員会副委員 長 小野田市長 川村 政一君 中立労働組合連 絡会議社会保障 対策
○委員長（粕谷照美君） 中立労働組合連絡会議社会保障対策委員会副委員長栗原丑吉参考人。
またこれらによってどうにも生活できない、あるいはまた老人ホームへ入りたいと、こういうような方等につきましては、やはり社会保障対策、老人福祉対策の中で受けとめていただいていくと、こういうようなことになろうかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、そういうリタイアされる方につきまして、私どもとしてはこの研究会の報告も指摘しておりますように、安定所、事業主体あるいはまた福祉関係機関と、こういったものとよく
昭和四十六年の五月十日だと思いますが、衆議院の社会労働委員会で中高年法が制定されたときの附帯決議を見てみますと、その第七項目目に、一として「人口の高齢化が今後急速に進行することにかんがみ、すみやかに社会保障対策や高年齢者の仕事に関する対策の充実に努めること。」
これは衆参両院の社会労働委員会でなされているのですが、この中の「現在失業対策事業に就労している者については、社会保障対策や高年齢者の仕事に関する対策が充実されるまでの間は、同事業に就労し得るよう配慮すること。」「現在失業対策事業に就労している者のうち自立を希望する者に対する就職支度金等の自立援護措置をさらに充実するように努めること。」
○大橋委員 この際改めて言っておきますが、附帯決議をつけたわけでございますけれども、それには「現在失業対策事業に就労している者については、社会保障対策や高年齢者の仕事に関する対策が充実されるまでの間は、同事業に就労し得るよう配慮すること。」それから「現在失業対策事業に就労している者のうち自立を希望する者に対する就職支度金等の自立援護措置をさらに充実するように努めること。」